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【西日本豪雨】「被災者生活再建支援金」とは?最大300万円の支給

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「被災者生活再建支援法」とは

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、 都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

[引用] 被災者生活再建支援法の概要(内閣府)

お住まいの住宅の被災状況に応じて「被災者生活再建支援金」が支給されます。

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに平成10年5月15日に制定された法律です。

対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象にしています。
ただし、この制度が適用になるかどうかについては、都道府県からのお知らせ(公示)を参照してください。

[引用] 被災者生活再建支援事業:事業概要|都道府県センター

認定される被災の種類

お住まいの住宅が以下の状態の場合に支援金が支給されます。

  • 全壊(全焼、全流出)
  • 大規模半壊
  • 半壊(半焼)
  • 一部損壊

支援金の対象は「住宅のみ」です。
店舗、貸家、事業者の建物は「住宅」とみなされません。

支援金の支給額

支援金には「基礎支援金」と「加算支援金」2種類があり、その合計が支給されます。
[参照] 被災者生活再建支援制度の概要

基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給する支援金(物理的)

  • 全壊(全焼、全流出)→ 支給額:100万円
  • 大規模半壊 → 支給額:100万円
  • 半壊(半焼)→ 支額:100万円
  • 一部損壊 → 支給額:50万円

加算支援金

住宅の再建方法に応じて支給する支援金(経済的)

  • 建設・購入→ 支給額:200万円
  • 補修 → 支給額:100万円
  • 賃借(公営住宅以外)→ 支給額:50万円

申請から支給までの流れ

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[引用] 被災者生活再建支援制度の概要

「被災者生活再建支援金」の申請時には「罹災(り(さい)証明書」は必須ではないそうです。

市町村は、被災世帯がり災証明書の発行を受けていない場合であっても、住宅の倒壊(「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」における一見して住家全部が倒壊しているものなど)が写真で確認できる場合は、その添付をもって受理することも可能とする。 り災証明書の提出を不要とするものではなく、り災証明書の発行が開始された後、遅滞なく提出することが必要である。
[引用] (Q&Aの追加等)被災者生活再建支援金の申請時の添付書類について

申請期間

  • 基礎支援金
    被災してから13ヶ月以内に申請

  • 加算支援金
    被災してから37ヶ月以内に申請

「加算支援金」は建設・購入、補修、賃借に関する契約締結した時点で申請可能です。
新しい家が完成していなくても申請することができます。

まとめ

余談ですが、平成19年の改正で、支給された支援金の用途は問わなくなったようです。

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
西日本出身(長崎出身)として、微力ですが私に出来ることを続けていきます。