not 石の上にも3年

「うつ病」治療中のHSS型HSPのアラサーです。気になったことを呟きます。うつ病 / 災害・防災 / 社会保証制度 / 日常

「障害者雇用促進法」って?政府は何を"水増し"したの?

※政府の水増しの件があり、全体的に書き直しました。(2018/8/29)

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弟が「慢性腎不全」になり、「身体障害者手帳 1級」を申請中です。 mamitasu.hateblo.jp

弟も退職するので、今後どう働けるのか調べてみました。

障害者雇用促進法」とは

厚生労働省の「障害者雇用対策」のページには

障害者の就労意欲は近年急速に高まっており、
障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう障害者雇用対策を進めています。
障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の2.2%に相当する障害者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。

[引用] 障害者雇用対策 |厚生労働省

と記載されています。

障害者雇用促進法(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)」昭和35年にできた法律です。 「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」で検索すると、以下が記載されていました。

この法律は、身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、 雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じて その職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする
[引用] 障害者の雇用の促進等に関する法律 第一章

対象となる対象者

かつ、「障害者手帳保有する人」が対象となります。

企業側の対応内容

  • 雇用の分野での障害者差別を禁止
  • 合理的配慮の提供義務
  • 相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助

以下に分かりやすく記載されています。
障害者の雇用 周知用リーフレット(厚生労働省)

企業が障害者を雇う義務「障害者雇用率制度」とは

常用労働者100人超の企業は、決められた割合(法定雇用率)の障害者を雇う義務、を定めた制度です。

平成27年度から対象企業の「常用労働者の人数」が変わりました。

平成27年3月まで:常用労働者200人越
平成27年4月から:常用労働者100人越

雇用する障害者の割合「法定雇用率」とは

常用労働者100人超の企業が雇用する「障害者」の割合のことです。

平成30年4月1日から「法定雇用率」が上がりました。

f:id:mami_tasu:20180829130503p:plain [引用] 障害者雇用のご案内(厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201963.pdf

障害者の雇用水準を引き上げる対策「障害者雇用納付金制度」とは

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障害者を雇用する企業の経済的負担の調整し、それにより障害者の雇用水準を引き上げることを目的

  • 「法定雇用率(2.2%)」が未達成の企業から
    障害者雇用調整金」を徴収
  • 「法定雇用率(2.2%)」を達成した企業に
    障害者雇用納付金」を支給

する制度です。

障害者雇用調整金」は不足している雇用障害者1人につき50,000円/月を支払う必要があります。
※算出方法は以下をご覧ください。
算定方法について|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

この制度は「企業」のみが対象のようですね。
(どこを調べても、国や地方自治体・都道府県等の教育委員会については記載されてなかった)

政府は「障害者雇用数」を水増した

国の各行政機関の障害者の「雇用率」が「2.3%(当時)」に達するように障害者雇用数を水増ししました。

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[引用] 障害者雇用:省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 - 毎日新聞

まとめ

私が障害者の雇用について、まだ勉強中で知識や経験が少ないこともありますが、 「どこに頼るか」と考えた時に「まずは国」と思っていたので、とてもショックでしたし、クソ!(言葉悪くてごめんなさい)と裏切られた感じがありました。

働く意欲を持たれる障害者の方に、私一人の力では出来ることは限られていますが、まずは「現状を知ること」を続けていきます。