not 石の上にも3年

「うつ病」治療中のHSS型HSPのアラサーです。気になったことを呟きます。うつ病 / 災害・防災 / 社会保証制度 / 日常

【西日本豪雨】「激甚災害(げきじんさいがい)」指定って?

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被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
西日本出身(長崎出身)として、微力ですが私に出来ることを続けていきます。

www.asahi.com

上記は「2018年7月15日11時44分」の記事ですが、
27日付で正式に指定されたようです。

www.nikkei.com

「激甚災害(げきじんさいがい)」とは

激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、中央防災会議の意見を聴いた上で、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものです。
指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業事業者への保証の特例など、特別の財政援助・助成措置が講じられます。
[引用] 激甚災害からの復旧・復興対策 : 防災情報のページ - 内閣府

国として復旧支援をする、という決定したということですね。

激甚災害に指定されるとどうなるの?

国から復旧にかかる費用の補助が多く出るようになります。

公共施設や農地の復旧にかかる事業費のうち、国の負担割合が普段より1~2割ほどかさ上げされる。被災自治体は財政面の不安なく復興に取り組める。
[引用] 激甚災害って何?=西日本豪雨で政府方針-ニュースを探るQ&A | NEWS & TOPICS | リスク対策.com(リスク対策ドットコム) | 新建新聞社

激震災害には「本激」と「局激」の2種類

  • 本激…全国レベルの激甚災害

  • 局激…特定地域の激甚災害

「局激」ができた背景

激甚災害指定基準(本激)では、全国を単位として積み上げられた被害額を基準としているため、 激甚災害制度の創設(昭和37年)当初は、ある特定地域に激甚な被害を及ぼした災害であっても、 全国レベルで見ればさほどの被害とはならず、指定基準を越えられない(激甚災害として指定されない)という状況が生じていた。
そこで、市町村単位の被害額を基準とする局地激甚災害指定基準を昭和43年に創設し、 限られた地域内で多大な被害を被った地域に対して各種の特例措置が適用されることとした。
[引用] http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/index_01.pdf


「本激」と「局激」の指定の流れは以下を参照ください
本激と局激の指定作業の手続きについて詳しく教えてください。

今回の「西日本豪雨(平成30年7月豪雨)」は本激?局激?

内閣府の「過去5年の激甚災害の指定状況一覧」を確認すると、「本激」指定されています。

上記ページの「平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」によると

「平成30年7月豪雨」など梅雨前線による豪雨、台風第5号、第6号、第7号及び第8号による一連の気象現象は、平成30年5月20日から7月10日にかけて、全国各地に甚大な被害をもたらしました。

と記載があるため、全国規模の「本激」と判定されたんだと思います。

どんな措置を取ってくれるの?

平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」に記載があります。

(難しい言葉が出てくるので、調べながら更新します><;)

1.公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(法第2章)

公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。(過去5カ年の実績の平均では公共土木施設等は70%→84%に嵩上げ)

2.農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法第5条)

農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。(過去5カ年の実績の平均では農地は82%→95%に嵩上げ)

3.農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(法第6条)

農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。(一般災害 20% → 最高 90%)

4.中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(法第12条)

事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

5.公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(法第16条)

公立社会教育施設災害復旧事業に対し2/3の補助

6.私立学校施設災害復旧事業に対する補助(法第17条)

私立学校施設災害復旧事業に対し1/2の補助

7.市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(法第19条)

市町村の行う感染症予防事業(消毒等)の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその2/3を負担

8.母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例(法第20条)

都道府県が被災者に対する福祉資金貸付金※の財源について、国の貸付金の割合を引き上げ

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9.罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(法第22条)

激甚災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅の建設等をするときには、当該公営住宅の建設費等に要する費用の補助の特例を行う。

10.小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法第24条)

国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する。

11.雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例(法第25条)

災害を受け事業を休業した事業所の労働者に対し、当該労働者を離職したものとみなし、基本手当の支給をすることができる。

過去の激甚災害

過去5年の激甚災害の指定状況一覧 : 防災情報のページ - 内閣府

  • 阪神・淡路大震災(1995年)
  • 東日本大震災(2011年)
  • 熊本地震(2016年)
  • 平成30年北海道胆振東部地震(2018年) new!

外部リンク

平成30年7月豪雨災害対策特設ページ(首相官邸)

首相官邸より「被災地の皆様の生活に関する重要情報」等わかりやすく纏められています。 トップページ | 平成30年7月豪雨災害対策特設ページ

平成30年7月豪雨災害義援金(日本赤十字社)

平成30年7月豪雨災害義援金|国内義援金・海外救援金への寄付|寄付する|日本赤十字社